当社は関連法規及び国際人権条約を遵守して、業務規則、勤怠管理方法、セクハラ防止措置、告訴及び懲戒管理方法などの関連管理政策及び手続きを制定する。従業員の合法的権益を保障し、基本的な労働人権の原則を尊重し、労働者の基本的権利を危険にさらすことはしません。
  1.当社の人権に関する方針は以下のとおりです。
       (一、) 1.当社は、男女平等、労働の権利、差別の禁止等の関連法令を遵守します。
  2.人権を保護する責任を果たすために、当社は、必要に応じて、以下のような関連する管理方針および手続を定めること        ができます。
       (1)企業の人権に関する方針・声明の策定。
       (2)当社の運営活動や社内管理が人権に与える影響を評価し、それに応じた対処方法を確立すること。
       (3) 会社の人権に関する方針または声明の有効性を定期的に見直すこと。
       (4) 人権侵害に関わる場合、利害関係者への対応手順を明らかにすること。
       結社の自由、団体交渉の権利、脆弱階層への配慮、児童労働の禁止、あらゆる形態の強制労働の排除、雇用と職業        における差別の撤廃など、労働者の人権を尊重すること。
          (C) 雇用、雇用条件、給与、福利厚生、研修、評価、昇進の機会において、平等と公平を確保すること。
          当社は、労働者の権利が侵害された場合、苦情処理プロセスの平等性と透明性を確保するために
          、必要に応じて効果的かつ適切な苦情処理メカニズムを提供することができます。 苦情処理ルートはシンプルで
            便利で利用しやすく、従業員の苦情に適切に対応するものとする。
          (二) 当社は、事業を行う国の労働法およびその権利に関する情報を従業員に提供すること。
          (三) 当社は、従業員に対し、必要な保健・救急施設の整備等、安全で健康的な職場環境を提供し、
             労働災害を防止するため、従業員の安全と健康に対する危険の低減に努めます。
             当社は、従業員に対し、定期的に安全衛生に関する教育・訓練を
         (四) 当社は、従業員のキャリア形成のために好ましい環境を整え、効果的なキャリア形成研修プログラムを確立               します。
              当社は、人材の確保・定着・活性化を図り、持続可能な経営を実現するため
              、従業員の報酬政策に当社の業績
              または成果を適切に反映させます。
         (五) 当社は、従業員が会社の経営活動や意思決定に関する情報を受け取り、意見を表明する権利を有するよう、
              従業員との定期的なコミュニケーションおよび対話の手段を確立すること。
  抜粋：当社のCSR実践規範です。